2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
それで、検査もなかなかできないし、何件やっているかも出てこないし、みんながフラストレーションの下でしたが、それは別に地衛研、地方衛生研に責任があるわけではなくて、実は、地方衛生研究所は全ての都道府県と政令市に設置され、また、中核市では十六か所、全体で八十三か所となってございますが、これは実は法的根拠はございません。
それで、検査もなかなかできないし、何件やっているかも出てこないし、みんながフラストレーションの下でしたが、それは別に地衛研、地方衛生研に責任があるわけではなくて、実は、地方衛生研究所は全ての都道府県と政令市に設置され、また、中核市では十六か所、全体で八十三か所となってございますが、これは実は法的根拠はございません。
我が国でありますけれども、今言われたとおり、国土交通省でありますとか、それから厚生労働省、もちろん国立感染症研究所、さらには地衛研、そこにそれぞれ参画して、要は検討会というものをつくっておりまして、これは、要は、余り感染が広がっていないとその沈殿物からなかなかこの広がりというものが分からないわけでありまして、そういうものも含めてマニュアル等々、これは検査マニュアル等々を公開しよう、そういう動きがありますので
大臣が今おっしゃってくださったように、これから十二の自治体でいわゆる変異株のゲノムシークエンスもこの地衛研でやるということになって、格段にその期待されるものが変わってきております。でも、それは絶対次の流行とか次の新興感染症に必要になってまいりますので、お忙しいとは思いますが、これも是非、走りながら同時にやっていただきたいと思います。
そこで、元々感染研でゲノム解析やっていましたが、それに加えて、もう少し監視体制を強化すべく、民間の検査機関とか、特に地衛研ですね、そちらにゲノム解析ができるようにということで、今技術供与だとか、そういうことを行っているところです。
全国の地衛研でどれほどが整備されているのか。まだまだ少ない状況でありますので、是非、国ももっと積極的にここに整備をする手だてを更に考えていただきたいと要望させていただきたいと思います。 尾身会長、ありがとうございました。
委員言われたとおり、地衛研でゲノム解析を行っていただくことは可能なんですけれども、必要な機器等がこれは当然要るわけでございまして、そういう意味で、これは、それこそ緊急包括支援交付金ですか、これを使って支援できますので、こういうものをお使いをいただきながら、ゲノム解析用の機器等々をそろえていただいてやっていただければありがたいということで、お願いいたしております。
いずれにいたしましても、これを四〇に上げていかなければならぬわけでございまして、四〇に上げていくためには地衛研だけではなくて民間の検査会社に御協力をいただかなければならぬわけでありますから、今その準備をしっかりとやっておる最中であります。
このスクリーニングはＰＣＲなので、ＰＣＲ検査をやっていただいているところが主体になるわけで、そこが、例えば地衛研でやっていれば地衛研は各自治体が把握しておりますので、当然のごとくそこで対応していただけるであろう。もちろん、二回やらなきゃいけないので、検体の量という問題もあるんですが。
感染研といいますか、専門家の方々は、基本的に一〇、五％から一〇％でその地域の言うなれば感染の広がりというものはある程度分かるというお話であったんですが、なぜ四〇％まで上げたかというと、もうなるべく早く見付けて、それでそれを抱え込みたいと、抑え込みたいと、その部分で、ということでやっておるんですが、その四〇％に上げるに関しては、地衛研だけでは無理なものでありますから、大きな検査機関、こういうところにお
御指摘のＰＣＲ検査能力については、地衛研が一・四万件、民間十万件を含めて、行政検査十七万件までできるようになっておりますが、さらに、包括支援交付金を活用するなどしてこの検査体制を更に広げていくということで、計画を四月中に見直して、最大規模の感染者が出た場合にも対応できる検査体制つくっていければと考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 済みません、ちょっと私の認識が間違っていないんだと思うんですが、全ての陽性検体を集めることができない、つまり、それを管理できないということが前提で、地衛研等々が中心なんですけれども、集まってきている検体が全体の五から一〇％で、それは全て陽性ならばそれに対してやっていると。ですから、全体の五から一〇％というのが私の認識なんですが。
普通ですと地衛研でやって、地衛研で足りない分をまた民間の検査機関とかあるいは大学とか、いろんなところにお願いしながら何とかそのパーセンテージを上げようと。今の段階ではそれができそうなのが大体四割ぐらいだということで、今回四〇％にしております。
御指摘のように、地衛研に加えて、民間検査機関、大学とも連携をしながら、オールジャパンで、これゲノムの解析も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。 高齢者施設における検査につきましては、今月末までで集中的にこの緊急事態宣言発出した地域については行うこととしておりますが、来月から更に集中的、定期的に検査を行う方針であります。政府としてしっかり支援をしていきたいと思っております。
再拡大させない、その予兆をしっかりつかんでいきたいと思いますし、変異株についても、御指摘のように、地衛研、大学と連携し、さらには民間検査機関とも連携をして、しっかりと監視体制をつくっていきたいと考えております。
ただ一方で、民間の検査会社等々も検体を扱っておられますので、地衛研の検体は比較的集められやすいといいますか、もう一回ＰＣＲ検査やりやすいんですけれども、これ二回やらなきゃいけないというのが今の前提でございますので、民間の検査会社にそれがお願いできるのはどういう方法があるか、こういうことを今検討いたしております。
一方で、言われるようなものもあれば、ＰＣＲのみならずゲノム解析、これで確定しなきゃいけないという部分もございまして、これも国立感染症研究所でやっているんですけど、これは今キャパ増やしておりますが、あわせて、地衛研でもやって、やれるところがありますし、大学なんかでもやれるところがありますので、文科省と協力しまして、各自治体と協力してそういう大学等々でもしっかりとやっていく、場合によっては民間でやれるところがあればそういうところにもお
神戸市さんが独自でゲノム解析やられているというのも、地衛研がやられているのか、大学と連携しているのか、私、まだ調べていませんので、まあ神戸市さんができますから、今、本当、大臣御答弁いただいたように、もっと広げて、ゲノム解析するだけじゃなくて、どういうふうに広がっているのか、追跡ができるぐらいまでに是非やっていただきたいなというふうに思っております。
それはどういうことかというと、やはり技術、それから人、こういうものがある程度そろっていないとやれないということもございますので、感染研の能力増強しながら今やっておりますが、一部では地衛研でもやっていただいておる自治体はあります。
次に、ゲノム解析の関係なんですが、このゲノム解析は感染研でしかできないのか、地衛研もできるのか、その辺どんなゲノム解析をされているのか、教えていただければと思います。
言われるとおり、今、地衛研の方でもやれるところはあるんですけれども、なかなか、人材も育成しなきゃいけないので若干時間がかかりますし、機械は、例の包括支援交付金、これでやれるようになっておりますので、こういうもので整備をしていただくというお願いもいたしております。 いずれにいたしましても、大学等々が各地域にございます。
○国務大臣（西村康稔君） 国立感染研から全国の地方の衛生研究所、地衛研、ＰＣＲ検査などをやっているところにこの変異株の検出のための試薬なども配分をしておりまして、それぞれの地衛研で変異株かどうかの確認がＰＣＲ検査でできるようになってきております。
その上で、変異株についてでありますけれども、感染研から全国の地衛研、地方衛生研究所に対してＰＣＲ検査で分かる手法と検査試薬を提供して、今ほとんどの県で、それぞれの県で変異株の検査体制が整備されております。そして、全陽性者数の五％から一〇％分について変異株のＰＣＲ検査がなされております。
地方衛生研究所、地衛研や保健所は、本年一月のピーク時には一万件を超えるＰＣＲ検査を実施しています。大手の民間検査機関は大都市に集中していることから、地方において必要性が高いのだろうと推定されます。一方、感染研は、四月のピーク時に四百件を超えたのが精いっぱいで、夏以降はほとんど貢献できていません。
あの総括会議の提言を私も拝見させていただきましたけれども、感染研の体制を強化しなきゃいけない、保健所の体制を強化しなきゃいけない、地衛研もしっかりしなきゃいけない、ＰＣＲの検査能力もしっかりつくっていかなきゃいけないという、本当にあのときのあの提言を生かしておればなというようなことがたくさん書かれていたなというふうに思っておりますが、あの提言が結果としてなぜ生かされなかったのかということについて、どういう
今、厚労省に聞いたところによりますと、新型コロナウイルス感染症に関してＰＣＲ検査を行っている機関が、医療機関だとか地衛研だとかいろいろ、二千施設ほどあるというふうに伺っておりますが、ここは政府参考人にお尋ねをしますが、では、その二千か所のうち、外部精度管理を受けている機関、施設、何施設ありますか。
全国の地衛研に集まる検体等々を国の方に、国立感染症研究所に送っていただいてやってきたわけで、今ちょっと感染者が増えていますので、パーセンテージは多分下がって、四％とかという数字だとは思いますが、一定程度、世界で見てもそれなりにちゃんとやってきているというふうにお聞きしております。
国内に関しては、今、プライマーといいましてＰＣＲのスクリーニングに使えるやつがありますので、それを全国それぞれの地衛研の方にその手引書をお渡しをして、全国で、地衛研でそういうチェックができるようにというような対応をして、まあ絶対にとはなかなか言えませんけれども、なるべくこういうような変異種というものを見付け出して、あればそこでしっかりと疫学調査をやりながら抑え込むというようなことを実施をしておる最中
○国務大臣（田村憲久君） 全てといいますか、今、例えば東京では都衛研、地方衛生研究、何だ、地衛研の方ですね、こちらの方でプライマーという、要するにＰＣＲの簡易に分かる、スクリーニングができる、そういう試薬があります。
その方々、例えば東京、東京に関しましては、直近で一千五百検体、約一千五百検体、これは都衛研の検体でありますけれども、これに関して見たら、これに対してはほとんど出ていないということでございます。若干、一名、二名は出ておると私は思いますが。